●宅建協会泉州支部のコンサル会主催の相続税勉強会（全5回）に参加しました。
この勉強会も毎回多くの方が出席されており、「相続」に対する関心の高さが窺えます。
最近は新聞紙上でも相続に関するセミナーの広告が載っていることも多く、皆さんも一度はそのような案内を目にされたことがあるのではないでしょうか？
実は相続税に関するセミナーや勉強会が多く開催されるのには理由があります。
●既にご存知の方も多いでしょうが、平成25年度の税制改正（平成27年1月1日以降適用）において、①相続税の基礎控除の減額、②税率構造の変更により相続税が増税されます。今まで相続税は関係ないと考えていた方でも、相続税の対象となる可能性が出てきます。
特に影響が大きいのは相続税の基礎控除の減額。相続税の基礎控除は現行の6割に減額されます。
具体的には、ある家庭でご主人が亡くなられた場合に、奥様と子供2人の3名で相続をしたと仮定します。現行での基礎控除は8,000万円ですが、改正後は4,800万円になるということです。（※基礎控除は相続財産からマイナスできる金額です）
この基礎控除の減額により相続税がかかる人が年間33,000人増えると見込まれているそうです。
●このような相続税に対する節税対策や納税資金対策などのいわゆる相続税対策も重要なのですが、それ以上に相続（争族）対策もしっかり講じる必要があります。
特にお持ちの資産が不動産や自社株などが中心の場合は要注意です。
相続人全員に公平に分配しようと安易に不動産を持分所有などにしてしまうと、建て替えや売却など何かしようとするときに共有者に承諾してもらえない可能性もあります。
将来的には持分がどんどん分散することも大きなリスクです。
また自社株も同様で、オーナー社長が自ら株を所有するようにしなければ後々トラブルの種になりかねません。
●今回の勉強会では、「生命保険を活用した相続対策」や「信託を活用した相続対策」を学びました。
詳細は割愛しますが、このような相続対策が使えるケースというのも非常に明快です。
それぞれのメリット・デメリットを理解し、円満な相続ができるよう早めに準備をすることが重要です。